SPEAKERS
第1部 太翔館100年のあゆみ
下関市 豊北総合支所 次長 熊井 一雄
下関市豊北町出身。
略歴:
令和4年4月 下関市役所豊北総合支所地域政策課 課長
令和5年4月 下関市役所豊北総合支所 参事(地域政策課 課長)
令和6年4月 下関市役所 豊北総合支所 次長
現在、滝部地区のリノベーションまちづくりに携わっている。
土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム 館長 松下 孝幸
1993年に井ヶ浜遺跡人類学ミュージアム館長となり、形質人類学者として弥生時代に生きた土井ヶ浜の人骨の調査を行う。弥生時代の集団墓地である土井ヶ浜遺跡では、1953年からの調査で約300体の人骨が出土。井ヶ浜遺跡人類学ミュージアムはその調査・研究の拠点となるとともに、出土品など約200点を展示・紹介する。元長崎大学医学部助教授。
株式会社クラブコスメチックス 社長室担当役員 山本 和宣
豊北町出身「東洋の化粧品王」と呼ばれた中山太一氏が創業した中山太陽堂<現(株)クラブコスメチックス>に勤務。
中山太一氏の関連では、大阪の名所「通天閣」の天井画復刻や小説「コスメの王様」の出版に従事。
文化財ナビゲーター 中原 周一
勝山御殿跡や前田台場跡などの発掘調査。
高杉晋作終焉の地などの史跡整備。
山口県教育委員会の中世城館悉皆調査の地域調査員。
福岡大学人文学部歴史学科(考古学専攻)卒業。
専門は幕末史跡、近代戦跡、中近世の陶磁器と城郭。
第2部 リノベータズサミット@下関
山口県下関市長 前田 晋太郎
下関市出身。平成29(2017年)年3月より下関市長就任。
略歴:
平成15年6月 安倍晋三事務所
平成23年1月 下関市議会議員初当選
平成27年1月 下関市議会議員当選(2期目)
平成29年3月 下関市長就任
株式会社うみまちスタイル 代表取締役 田中 利明
平成27年に山口銀行を早期退職し、家業である豊北地域特牛(こっとい)地区の株式会社田中商店の代表取締役に就任。
令和5年度に株式会社ユーカリヤのテレワーク講座により「Re:Earth(リアース)」を使用した地域の空き家マップ作成をきっかけに令和6年4月に株式会社うみまちスタイルが立ち上がり、地域密着型の空き家管理・活用、「Re:Earth」を活用した情報管理マップの制作と活用を実践している。
空き家を活用したゲストハウスを今年8月にオープン、ヤマザキショップを9月にオープン。
株式会社ARCH 代表取締役 橋本 千嘉子
山口県出身。2001年から家業の株式会社上原不動産で取締役として勤務。
遊休不動産を利活用するリノベーションで下関市のエリア再生を目指すエリアマネジメント事業「ARCH」の代表。
下関市の「リノベーションまちづくり拠点活動支援補助金」を活用した空き家再生などを含め、山口県内にコワーキングスペースやレンタルスペース、スタジオなど3拠点を手掛け、地域の起業・副業やマーケティングリサーチなど地域住民のチャレンジ施設として活用されている。現在、個人で所有する物件は60部屋以上。
公民連携で新たに空き家再生プロジェクトも進行中。
株式会社aubeBiz 代表取締役 酒井 晶子
事務・秘書・経理・制作業務をワンストップで依頼できるMy Back Office(マイ・バック・オフィス)を主な事業としており、社員全員がフルリモートで働いている。
令和5年度に豊北地域へ訪問後、下関市と連携し下関市豊北地区でテレワーク講座やテレワーカーの採用を行っている。
フラワーアーティスト 妻崎 涼花
下関市豊北町出身。
ウエディングフラワーコーディネーターとして4年間九州と関西を中心に活動。
"おふたりらしさ”を表現できるコーディネートを得意とし、通算100組以上のご結婚式を担当。
拠点を地元 山口県下関市として地元に愛されるフラワーアーティストを目指している。
株式会社aubeBiz テレワーカー 高野 由佳
下関市立修館高等専修学校卒業、豊北出身。
2024年に株式会社aubeBizが実施する「テレワークのためのスキルアップ講座」を経て、同社にてテレワーク就業を開始。
将来はwebサイトのデザインの仕事にチャレンジし、豊北地域の活性化にも貢献したい。
山口県下関副市長 北島 洋平
神奈川県相模原市出身。令和3年(2021年)7月より下関市副市長就任。
略歴:
平成22年4月 経済産業省入省
平成28年3月 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 競争環境整備室長補佐
令和元年9月 内閣官房 デジタル市場競争本部事務局 参事官補佐
令和2年4月 経済産業省 商務情報政策局 企業経済課長補佐
令和2年5月 経済産業省 中小企業庁 長官官房 総務課長補佐
令和3年7月 下関市副市長
株式会社Eukarya 代表取締役社⻑ 田村 賢哉
地理学の専門家。
東京大学大学院在籍中にデータベースや可視化ツールの開発を行う企業を設立し、次世代データベース「APLLO」開発で国内クラウドファンディング最高額を達成。
WebGISシステム「Re:Earth(リアース)」は、国土交通省が進めるデジタルツインプラットフォームであるPLATEAU(プラトー)の可視化基盤にも採用。
山口県立下関北高等学校 校長 原本 悦美
萩市出身、令 和5年4月より下関北高等学校校長赴任。
学校設定科目「地域探究」の授業では、生徒は5つのコース(歴史・文芸、観光・産業、環境・自然、安全・防災、保育・福祉)に分かれ、体験活動を通して豊北地域の現状や課題を知り、地域の活性化を目指して探究活動に取り組んでいる。
昨年度、観光・産業コースでは「観光客に豊北地域まで足を運んでもらう」をテーマにデジタルスタンプラリーを企画し、地域の観光事業者や地域住民の方に協力いただきながら探究活動を行った。
下関市総合政策部共創イノベーション課都市ブランド化推進室長
(一般社団法人たきびれっじ 理事) 永富 敬吾
下関市豊北町生まれ豊北町育ち。幼少期の地元の食や遊び場での原体験が心のフックとなり、関東の大学を卒業後、すぐさま生まれ故郷へ。
行政マンとして働く傍ら、急激な過疎化に歯止めをかけるべく、毎週末一般社団法人たきびれっじの活動に精を出している。
株式会社パソナJOB HUB ワーケーションチーム長 山口 春菜
愛知県出身・大手人材サービス会社でHR Tech新規事業の 立ち上げ、地方中小企業の採用支援を実施する地方創生事業の責任者に従事。
現在は都市部と地域を新しい働き方(ワーケーション・複業等)で繋ぐ「旅するようにはたらく部」のマネージャーを務める。
現在まで100回以上のワーケーション・複業フィールドワーク企画・運営実績を持つ。また、2014年度から気仙沼大島観光特使、高校・大学での講演活動、法人立ち上げ、G20サミット等の国際会議の企画・運営など6社で複業を実践中。国際的な社会起業家コミュニティ「Ashoka Youth Venture」2014年選出。
観光庁「新たな旅のスタイル」促進事業 アドバイザー
株式会社らいおん建築事務所 代表取締役 嶋田 洋平
1976年福岡県北九州市生まれ。
東京理科大学理工学研究科博士前期課程修了(工学修士)後、「みかんぐみ」の勤務を経て、2008年にらいおん建築事務所を設立。
私立リノベ学園を設立し学園長に就任。
山口県下関市下関駅周辺エリアのリノベーションまちづくりに携わる。
株式会社アドレス 代表取締役社長 佐別当 隆志
2000年ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年シェアリングエコノミー協会設立。
内閣官房、総務省、経産省のシェアリングエコノミーに関する委員を務める。
2018年定額で全国住み放題の多拠点コリビングサービス事業 ADDress代表取締役社長。
2020年シェアリングシティ推進協議会代表、2021年シェアリングエコノミー協会幹事。
一般社団法人たきびれっじ 代表理事 中野 和孝
一般社団法人たきびれっじは「地元民のみぞ知るディープな豊北のポテンシャル」を届けたい。
そして自分たちが住むこのまちを、この先もずっとチャレンジできる愉しい空間として次の世代につなぎたい。そ
んなことを夢想する、今あるこの地域に永住することを決めて、この先もこの地域で生きていくずぶずぶの地元人間で構成。
下関市豊北地域の「空間」「建物」「食べ物」「遊び」「資源」すべてひっくるめ て使い倒して新しいチャレンジをしている。
株式会社うみまちスタイル 取締役 田中 彩季
令和5年度に株式会社ユーカリヤのテレワーク講座に親子で参加し、地域の空き家マップを作成。
新たに立ち上げた株式会社うみまちスタイルでは、今年9月6日にオープンするヤマザキショップの運営を行う。
若者が地元で楽しく暮らせる地域を目指し地域課題に向き合う。
下関北高等学校 生徒会長 永富 凛
豊北中学校から下関北高校に進学、高校1年生で生徒会に立候補し、副会長に就任。進級した今年度は、生徒目線での時代に合った校則改正を掲げ生徒会長に就任。勉学の傍らヒップホップダンスと部活のテニスに打ち込む現在高校2年生。
生まれた時から父の影響で炭火や石窯料理など田舎ならではの食育について英才教育を受ける。
株式会社パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長 兼 JOB HUB Dotank室長 加藤 遼
「旅するようにはたらく」をテーマに、行政・企業・NPOの連携による地域複業・ワーケーション・サステナブルツーリズムの推進に取り組んでいる。地域企業と複業人材のマッチング『JOB HUB LOCAL』・ワーケーションプロデュース『JOB HUB WORKATION』事業責任者、NPOサポートセンター理事、IDEAS FOR GOOD Business Design Lab.所長、サステナブル・ビジネス・ハブ理事。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、東京都観光まちづくりアドバイザーなど公共政策の専門家・委員なども務める。
下関市総合政策部 共創イノベーショ ン課 ディレクター 瀬川 康弘
総務省の地域活性化起業人制度を活用し、パソナグループより下関市に出向中。兵庫県淡路島で10年以上にわたり地方創生事業を推進してきた経験を元に、地元下関市にて、パソナグループが取り組む地方創生事業のノウハウを活かしながら、地域の魅力や価値向上に繋がる業務に従事し、地域活性化を推進中。